隣地との境界が不明確な物件の任意売却
神奈川県内で小売業を営むＹさん。
事業不振により資金繰りが悪化し、自宅の売却を考えていた。
銀行から借り入れた住宅ローンは返済が滞っており、ローン打ち切りによ
る競売予告を銀行より受とったことにより、
近隣の不動産業者へ相談したと
ころ、「自宅敷地の隣地との境界が不明確であり、測量を行わないと売却が
きない。測量費用を負担してほしい。測量費用が出せないなら売却はできな
い」といわれてしまい、不動産業者数社に相談しても同様の答えでどうして
いいかわからず、当社へ相談に訪れたのだった。
物件を確認したところ、確かに隣地との境界は境界石がなくなっており、
また、Ｙさんは物件居住の後、子供部屋を増築しており、容積率オーバーの
違法建築であることも判明した。
銀行より競売予告を受けている以上、競売を回避するには一刻も早く売却を
成立させなければならなかったが、土地の測量費用を用意することができ
ず、建物も違法建築であるという状況が、売却を困難にしていたのだった。
Ｙさんの意向を受け、物件の状況説明書を作成し、銀行担当者に対し、物件の特殊性を説明、
「境界が確定せず測量ができない状況と違法建築物件で
ある以上、現状のままエンドユーザーへの売却することは困難であり、買取
業者への売却を試みることを承認してもらいたい」と説得をこころみた。
銀行への折衝は極めて困難なものであったが、銀行担当者もようやく状況
を把握し、業者への売却もやむなしとの言質を得ることができた。
物件近隣の買取業者約10社に買取オファーを打診、境界不明確と違法建築
の事情を理解した上での買取申し込みを取得し、銀行に対し担保解除の折衝
を行った。銀行担当者も事前に物件の状況を理解してもらっていたため、す
みやかに売却承認がとれ、銀行による競売申し立て前に売却を行うことがで
きた。
不動産には特有の特殊な事情がある場合があります。境界や、借地等の権
利関係が複雑なもの、もしくは建物内での事故歴などの事故物件…等々
確かに売却しにくい事情は存在しますが、必ず解決方法はあります。
売却しにくい物件でも、何でも相談してみてください。
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