大手情報システム会社に勤務するＢさん、将来家賃収入による老後生活を考え、
都内に５件のワンルームマンションを購入。
その後投資を拡大し、都内に新築アパートを建築した。
物件は銀行ローン及びノンバンクからの借り入れにより購入した。月々の返済額は賃貸収入に加え
月４万円程度の給料からの補てんにより賄っていました。
当初の２年間の家賃保証が終了し賃借人の退去が発生するにつれ、給料からの補てん額が増大、
給料による補てんだけでは月々のローン返済に充分な資金を用意できなくなり、
あらかじめ銀行ローンにセットされていたカードローンからの借り入れにより返済の穴埋めをするようになっていた。
気が付いた時には、金融機関への弁済額と、家賃収入の差額が50万円を超
える状態になっており、一か月の給与収入手取り額28万円を大きくうわまわり、
これ以上の返済はできないと気づき、不動産業者へ物件の売却を相談した。
ところが、すべて新築物件を購入していたため、物件の価額は購入時と比べて大幅に下がっており、
どの不動産業者からも査定価額はローン残高を大幅に下回るもので、「その価格では売ることはできませんよ」といわれ
Ｂさんは途方に暮れた。
「ローンの返済はできないし、マンションもアパートも売るに売れない。」
途方に暮れたＢさんは絶望し当社に対し対応を相談してみた。
事情をお聞きした当社は、Ｂさんに対し、投資用マンションとアパートの任意売却
（ローン残債より少ない価額での売却）と破産の申し立てを提案、
弁護士紹介と金融機関への折衝を行い、全ての金融機関への支払いを停止させた上で、
Ｂさんの生活費弁護士費用の捻出を図りつつ、早期に物件売却先を探しだした。
結果、Ｂさんはすべてのマンションとアパートを売却し、自身の負担は０円で破産の申立、
免責によりすべての借金から逃れ、内緒にしていた家族や勤務先に一切の事情を知られることなく、
多額の借金から逃れることに成功したのだった。